2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
参考人質疑が先日、本委員会でもありましたけれども、全労連の舟橋参考人が紹介した実態調査でも、妊娠、出産、育児に関わってハラスメントを受けたことがあるは一六％で、五年に一回調査しているそうですけれども、五年前よりも若干増えたという話でございます。
参考人質疑が先日、本委員会でもありましたけれども、全労連の舟橋参考人が紹介した実態調査でも、妊娠、出産、育児に関わってハラスメントを受けたことがあるは一六％で、五年に一回調査しているそうですけれども、五年前よりも若干増えたという話でございます。
それで、次は、杉崎参考人と舟橋参考人にお伺いしたいんですけれども、私は前、少子化の問題をかなり研究したことがありまして、そうすると、フランスにどうしても行き着くわけですね。日本と同じように少子化したところを、いろんな社会制度で、五十年かけて出生率を改善していったと。
○舟橋参考人 ありがとうございます。
次に、舟橋参考人にお願いいたします。
しかし、東京都の舟橋参考人の話ですと、私はそこを確かめたわけですが、資格講座、結婚情報サービス、自己啓発講座の苦情が多発している、非常に多いという問題についても触れられました。 今回、どうしてこの四業種に限定してその対象としたのか。なぜこのあとの三つのものは対象外になったのかということを、前段と後段の話は関連があるけれども、ちょっと伺っておきたいというふうに思います。
○水野誠一君 もう時間もないので最後に、舟橋参考人に関連した質問としてお尋ねしたいんです。 こういった苦情のさらにもとに電話勧誘というものがある。
私は、継続的サービス契約に関する最大の問題は、舟橋参考人がおっしゃったように、一括前払いの取引だというふうに思うんです。 そこで、舟橋参考人と村参考人にまず教えていただきたいんですが、なぜ消費者が一年も二年も三年も、あるいは数十万とか数百万になるような前払い金を支払ってしまうんだろうか私は不思議で仕方がないんです。
本日の議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様から、舟橋参考人、小暮参考人、村参考人の順にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、参考人の御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、舟橋参考人からお願いいたします。舟橋参考人。
○舟橋参考人 まず一番先に、この間北海道においでにならなかったという問題でおしかりを受けました。取り消します。まことにことばが足らなかったということで御了承願いたいと思うのです。 それから体制部会の問題で、どういうメリットがあるか。
○舟橋参考人 ちょっと追加があるのですが、よろしいですか。――私はいまの問題をもう少し掘り下げて研究を急いでする必要があるんじゃないか。それにはこの前の国会の付帯条件として、いわゆる体制部会というものをつくって検討するということで、あの国会ですべての四十四年度の予算が通過したはずです。したがいまして、私は、その結果がどうなろうと、どうかひとつ体制問題を取り上げて国会のほうで御審議を願いたい。
○平岡委員長 次に、舟橋参考人にお願いいたします。
この今回の石炭問題が、植村試案と、社会党から提出されております国有国営論、この二つが大さな軸になって渦を巻いておるものであるということは冒頭に申し上げましたのですが、大槻参考人と木曾参考人のこれの問題に対する意見は先ほど聞いておるのでございますが、舟橋参考人にお聞きしたいのでございますが、国有民営論だというふうにおっしゃっておられますが、国有民営論では、国が持っておって、あとは民間にまかせるということでしょうが
○田中（六）委員 舟橋参考人にも、植村試案は大手十六社だけを対象にした案というようなお考えがあるかどうかということをちょっとお聞きしたいのですが、中小まで含めたような考えがベースにあるかというようなことです。
○堂森委員長 次に、舟橋参考人にお願いいたします。
また同じ日の舟橋参考人のことばの中にも「中小炭鉱の金融対策について申し上げますが、早急に実施するようお願いいたしたい。すでに市中金融機関は肩がわり等の問題から非常に窮屈になっていることは御承知のとおりであります。」
これは政策融資という面において当然のことであるけれども、まことに適切な措置だ、こう思っておりますが、ここまでくれば、この合理化事業団を通じて運転資金までめんどう見るということは考えられないものかどらかということは、この間の石炭特別委員会に出てこられた中小炭鉱の代表の舟橋参考人の意見の中に、たしか合理化事業団を通じて運転資金のめんどうを見てもらうような措置を講じてもらいたいということを強くどこかで述べておるのです
○舟橋参考人 先ほど申し上げたように、他産業に負けないところまでがんばりたい。それには政府の施策も思い切って前向きの姿勢で、ことしはやむを得ないとしても、来年度からこの予算を思い切って盛り込んでいただきたい、こういうことをお願いしたわけであります。 どうかこれは議論倒れになっておってはいけませんので、この機会に特にお願いしたいことは、早くこの国会で通してもらわぬと何にもできないわけなんです。
舟橋参考人の資料の中には、賃金の予想外上昇と福利厚生費の負担増がトン当たり十円と出ておりまするが、協会の計算としてもこれでいいのかどうか。
○舟橋参考人 あなたの決意をひとつ……。
○舟橋参考人 先ほどからもそのことについて触れていたと思いますけれども、つまりお金が入ります。
○舟橋参考人 まことにごもっともなお話でそのとおりだと思うのでございます。
ではまず、舟橋参考人からお願いいたします。
○舟橋参考人 おっしゃる通りの意味でございます。たとえばフランスの場合、全国協約と地方的協約、地区協約及び事業場協約と四段階になっておりますけれども、全国協約がつまり一番上位の協約になるわけで、それがあくまで基礎になって地方的、地区的及び事業場協約が、その条件に応じて具体化されていくことになるわけですから、もちろん今おっしゃった通りのことにならざるを得ないと思うのでございます。
○舟橋参考人 おっしゃいますように、一応最低賃金をきめる場合は生計費を基準にするというようなことがうたってありますけれども、それが一体どこで具体的に保障されているかという点はどうもあまり明らかでないように思うのでございます。それでよろしゅうございますか。
○大坪委員長代理 なお多賀谷君、それから次の質問者の滝井君にお伺いいたしますけれども、舟橋参考人は講義でこれからお帰りにならなければならぬというのですが、何か舟橋参考人に特にお尋ねになりたいことがありましたら——滝井委員。
○舟橋参考人 北海道中小炭鉱代表の舟橋であります。会期もあと非常に迫りまして、御多用、御多端の折柄、私ども炭鉱界のために貴重な時間をさいていただきまして、御聴取くださいますことを心から感謝いたします。感激をもつて私ども北海道の実情と、かくしていただきたいということを、陳情の意味を含めて申し上げたいと思いますから、どうかそのつもりでお聞きとり願いたいと思います。